京都市の介護保険料(65歳以上)

京都市の介護保険料は、基準額で年85,920円(月7,160円)です。全国平均(月6,225円)より月935円高いです。

京都市と全国平均の違い

京都市全国平均基準額(月)7,160円6,225円段階の数14段階13段階(国の標準)非課税の境界(令和8年度)82.65万円82.65万円

※全国平均は厚生労働省の第9期の加重平均。京都府の平均は月6,608円。

京都市の介護保険料を計算する

本人の住民税
同じ世帯に住民税が課税の人
当てはまるもの(あれば)

このページで分かること

所得段階ごとの保険料(14段階)

段階は、本人と世帯の住民税の課税・非課税と、年金収入+所得で決まります。

全14段階の表を見る
段階対象乗率年額
第1段階本人が生活保護を受給、本人が老齢福祉年金を受給し本人及びすべての世帯員が市民税非課税、本人及びすべての世帯員が市民税非課税で本人の前年中の課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円以下0.28524,487円
第2段階本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、82万6,500円超120万円以下0.4336,945円
第3段階本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、120万円超0.68558,855円
第4段階本人が市民税非課税で世帯員の中に市民税(減免前)課税者がいる場合、82万6,500円以下0.977,328円
第5段階(基準)本人が市民税非課税で世帯員の中に市民税(減免前)課税者がいる場合、82万6,500円超(基準額)185,920円
第6段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が125万円以下1.194,512円
第7段階本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円超190万円未満1.35115,992円
第8段階本人が市民税課税で、合計所得金額が190万円以上400万円未満1.6137,472円
第9段階本人が市民税課税で、合計所得金額が400万円以上550万円未満1.85158,952円
第10段階本人が市民税課税で、合計所得金額が550万円以上700万円未満2.1180,432円
第11段階本人が市民税課税で、合計所得金額が700万円以上850万円未満2.35201,912円
第12段階本人が市民税課税で、合計所得金額が850万円以上1,000万円未満2.6223,392円
第13段階本人が市民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,150万円未満2.85244,872円
第14段階本人が市民税課税で、合計所得金額が1,150万円以上3.1266,352円

第1〜3段階の年額は、国と市の公費で軽くしたあとの額です。

実際に納める額は、表の年額から10円未満を切り捨てた額です(京都市の記載)。計算の結果は切り捨てたあとの額です。

出典:京都市「第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料」(2026-11-03 確認)

年金から天引きされる時期

年金が年18万円以上の人は、原則として年金から天引き(特別徴収)されます。

詳しく読む

天引きの月年金が支払われる偶数月(4・6・8・10・12・2月)の年6回です。4・6・8月は前の年度の額をもとにした仮の額(仮徴収)、10・12・2月はその年度の額が決まったあとの額(本徴収)で、年額との差はここで調整されます。

普通徴収になる場合年金が年18万円未満の人、年度の途中で65歳になった人や転入した人などは、納付書や口座振替で納めます(普通徴収)。しばらくして年金からの天引きに切り替わることがあります。

この計算の天引きの額は、年額を6回に分けた目安です。実際の額は京都市からの通知で確認してください。

保険料の減免と相談の窓口

払えないときは、納期限の前に京都市の介護保険の窓口へ相談してください。

詳しく読む

災害や失業、収入の大きな減少など特別な事情があるときは、保険料の減免や徴収の猶予を受けられる場合があります。対象や手続きは保険者ごとに条例などで決まっているため、京都市の公式ページか窓口で確認してください。

保険料を滞納すると、介護サービスの費用をいったん全額払う(あとで払い戻しを受ける)などの扱いを受けることがあります。

公式ページ:京都市「第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料」

段階を分ける境界(年度ごと)

非課税の人の段階は「年金収入+その他の合計所得」で分かれ、境界の額は年度で変わります。

年度ごとの境界を見る
年度低い境界120万円の境界京都市の資料
令和6年度80万円120万円公式資料で確認できず(国の基準で計算)
令和7年度80.9万円120万円公式資料で確認
令和8年度82.65万円120万円公式資料で確認

国の基準は、令和6年度80万円、令和7年度80.9万円、令和8年度82.65万円です。京都市の資料で年度の境界を確かめられていない年度は、国の基準で計算し、結果に注記を出します。

課税の人のいちばん低い段階は、合計所得金額125万円以下です(第6段階)。

令和9年度(第10期)からの保険料

介護保険料は3年ごとに見直され、令和9年(2027年)4月から第10期の額に変わる予定です。

詳しく読む

このページの額は第9期(令和6〜8年度)のものです。第10期の額は、多くの市区町村で令和9年2〜3月の議会で決まり、その後に公式ページで公表されます。公表されたら、このページも順に切り替えます。

40〜64歳の人の介護保険料

40〜64歳の人(第2号被保険者)の介護保険料は、このページの計算の対象外です。

詳しく読む

国民健康保険の人介護保険料は国民健康保険料(税)の「介護分」として一緒に納めます。京都市の額は国保料シミュレーターの京都市のページで計算できます。

会社員・公務員の人加入している健康保険の介護保険料率で、給与から天引きされます。率は健康保険組合・協会けんぽごとに違います。

よくある質問

65歳以上の保険料はいつから払いますか?

65歳の誕生日の前日がある月の分から、65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料になります。最初は納付書で納め、しばらくして年金からの天引きに変わることが多いです。

夫婦で65歳以上だと、保険料はどうなりますか?

保険料は一人ずつかかります。段階は一人ずつ、本人の住民税・年金収入・所得と、世帯の住民税で決まるため、夫婦で段階が違うことがあります。

介護保険料の解説

出典と確認日

このページの額は目安です。正式な額は京都市の決定通知書で確認してください。