親の老人ホームの費用と介護保険｜自己負担1〜3割と施設の種類の比べ方

原則1割介護保険のサービスを使ったときの自己負担は、原則1割です。

2割になる目安厚生労働省の資料では、「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他の合計所得金額280万円以上（単身世帯。夫婦世帯は346万円以上）」の場合は2割です。

3割になる目安「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入＋その他の合計所得金額340万円以上（単身世帯。夫婦世帯は463万円以上）」の場合は3割です。

40〜64歳の人第2号被保険者は、所得に関わらず1割です。

実際の割合は、市区町村から届く「負担割合証」で確認してください。

介護保険施設（3種類）

特別養護老人ホーム原則として要介護3以上の人が対象です。新たに入所する要介護1・2の人は、やむを得ない理由がある場合以外は利用できません。

介護老人保健施設（老健）在宅復帰を目指す人を受け入れ、リハビリテーションや医療、介護を提供します。要支援1・2の人は利用できません。

介護医療院長期にわたって療養が必要な人を受け入れ、療養上の管理、看護、介護などを提供します。

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

介護付有料老人ホーム「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームなどが、食事や入浴などの支援を提供します。入居費用・日常生活費などは別に負担します。

住宅型有料老人ホーム・サ高住厚生労働省の資料では、施設ではなく「住宅」とされ、地域のサービス事業所や入居前に使っていた介護サービスを引き続き利用する形です。

どの種類が合うかは、要介護度、必要な医療やリハビリ、費用、家族の通いやすさなどで変わります。空きや費用は施設ごとに違うため、見学や資料で確認してください。

食費・居住費特別養護老人ホームでは、介護サービスの費用のほかに、居住費（室料＋光熱費相当）と食費（食材料費＋調理費）がかかります。

補足給付介護保険施設やショートステイの食費・居住費について、低所得の人への補助（補足給付）があり、食費・居住費に負担限度額が設けられています。

高額介護サービス費介護サービスの自己負担には、所得の区分に応じた負担上限額があります。厚生労働省は、この判定に使う「年金収入等」の基準を、令和8年8月から80.9万円から82.65万円に見直すとしています。

どれも手続きや条件は市区町村で確認が必要です。親の介護保険料の額は、市区町村のページで目安を計算できます。