大阪市の介護保険料（65歳以上）

第1〜3段階の年額は、国と市の公費で軽くしたあとの額です。

出典：大阪市「介護保険料について」（2026-11-03 確認）

天引きの月年金が支払われる偶数月（4・6・8・10・12・2月）の年6回です。4・6・8月は前の年度の額をもとにした仮の額（仮徴収）、10・12・2月はその年度の額が決まったあとの額（本徴収）で、年額との差はここで調整されます。

普通徴収になる場合年金が年18万円未満の人、年度の途中で65歳になった人や転入した人などは、納付書や口座振替で納めます（普通徴収）。しばらくして年金からの天引きに切り替わることがあります。

この計算の天引きの額は、年額を6回に分けた目安です。実際の額は大阪市からの通知で確認してください。

災害や失業、収入の大きな減少など特別な事情があるときは、保険料の減免や徴収の猶予を受けられる場合があります。対象や手続きは保険者ごとに条例などで決まっているため、大阪市の公式ページか窓口で確認してください。

保険料を滞納すると、介護サービスの費用をいったん全額払う（あとで払い戻しを受ける）などの扱いを受けることがあります。

公式ページ：大阪市「介護保険料について」

国の基準は、令和6年度80万円、令和7年度80.9万円、令和8年度82.65万円です。大阪市の資料で年度の境界を確かめられていない年度は、国の基準で計算し、結果に注記を出します。

課税の人のいちばん低い段階は、合計所得金額125万円以下です（第7段階）。

このページの額は第9期（令和6〜8年度）のものです。第10期の額は、多くの市区町村で令和9年2〜3月の議会で決まり、その後に公式ページで公表されます。公表されたら、このページも順に切り替えます。

国民健康保険の人介護保険料は国民健康保険料（税）の「介護分」として一緒に納めます。大阪市の額は国保料シミュレーターの大阪市のページで計算できます。

会社員・公務員の人加入している健康保険の介護保険料率で、給与から天引きされます。率は健康保険組合・協会けんぽごとに違います。